この利用規約（以下「本規約」といいます。）は、一般社団法人産業医アドバンスト研修会（略称を「JOHTA」とし、以下「本研究会」といいます。）が提供するサービス（以下「本サービス」といいます。第１条の定義をご参照ください。）の利用条件について定めるものです。本サービスの利用者の皆さま（以下「会員」といいます。）は、本規約に同意したうえで、本サービスをご利用ください。
定義
本規約上で使用する用語の定義は、次のとおりとします。
- 「本ウェブサイト」とは、本研究会が運営する案内サイト（ https://johta.jp ）および会員専用の学習サイト（ https://campus.johta.jp ）の総称を指します。
- 「本サービス」とは、本ウェブサイトを通じて提供される動画学習、コミュニティフォーラム、オンラインイベント、メールマガジン、およびこれらに付随する一切のサービスを意味します。
- 「会員」とは、本規約に同意し、本研究会が定める手続きに従って入会および本サービスの利用を承認された方を意味します。
- 「登録情報」とは、会員が本サービスにおいて登録した情報の総称を意味します。
適用
- 本規約は、会員と本会との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されるものとします。
- 本研究会が本ウェブサイト上に随時掲載するルール、諸規定、およびガイドライン等（以下「個別規定」といいます。）は、その名称の如何にかかわらず本規約の一部を構成するものとします。
- 本規約と個別規定に齟齬が生じる場合には、特段の定めがないかぎり、当該個別規定が優先されるものとします。
会員登録と決済システム
- 本サービスの登録希望者は、本規約およびプライバシーポリシーに同意のうえ、本研究会の定める方法により入会および利用登録の申請を行うものとします。
- 会員登録および会費等の支払いにあたっては、本研究会が指定する外部決済・管理システム「会費ペイ」への登録が必要となる場合があり、会員はこれを承諾するものとします。
- 本研究会は、登録希望者に不適切と判断する事由（虚偽申告、過去の違反等）がある場合、登録を承認しないことがあり、その理由については開示義務を負わないものとします。
利用料金および支払い方法
- 会員は、本サービスの対価として、本研究会が別途定める年会費を、会費ペイまたは本研究会が指定するその他の方法により支払うものとします。
- 支払いに付随する手数料等は、特段の定めがない限り会員の負担とする場合があります。
アカウントの管理責任
- 会員は、自己の責任において、本サービスのユーザーIDおよびパスワードを適切に管理・保管するものとします。
- アカウントの第三者への譲渡、貸与、名義変更等は一切禁止します。
- ユーザーIDおよびパスワードの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任は会員が負うものとし、本研究会は一切の責任を負いません。
退会および払戻し
- 会員は、本研究会所定の手続きにより本サービスから退会できるものとします。
- 退会時において、既納の利用料金の払戻しは行わないものとします。ただし、初回の会員登録から8日以内に退会を申請した場合に限り、本研究会は所定の事務手数料を除いた金額の払戻しに応じるものとします。
知的財産権および禁止事項
本サービスに含まれるコンテンツ（動画、文章、画像、資料、プログラム等）に関する著作権、商標権その他の知的財産権は、すべて本研究会または正当な権利を有する第三者に帰属します。
- 会員は、以下の行為を行ってはなりません。
- 学習コンテンツの無断複製、録画、転載、配布、または公衆送信
- 他の会員、第三者、または本研究会の権利を侵害する行為
- 他の会員への勧誘（政治、宗教、他社サービス等）および営業行為
- 本サービスのシステムに過度な負荷をかける行為、または不正アクセス
- その他、本研究会が不適切と判断する行為
免責事項
- 本研究会は、本サービスの内容について、その完全性、有用性等を保証するものではありません。
- 本研究会は、本サービスにかかるコンピュータシステムの保守点検、火災、停電、その他の事故、天災等の不可抗力により、会員に事前に通知することなく本サービスの提供を停止または中断することがあります。
- 本研究会は、本サービスの利用に関連して会員間に生じた紛促等について、一切の責任を負いません。
- 本研究会の過失（重過失を除く）による損害賠償責任は、当該損害が発生した月に受領した利用料相当額を上限とします。
規約の変更
- 本研究会は、必要と判断した場合、会員の個別の承諾を得ることなく、本規約を変更できるものとします。
- 変更後の規約は、本ウェブサイト上に掲示した時点より効力を生じるものとします。
準拠法および合意管轄
- 本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。
- 本サービスに関して紛争が生じた場合には、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
2019年9月2日 施行
2020年11月1日 改定
2026年3月31日 改定